1997-05-14 第140回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○別所説明員 御本人が北朝鮮で生存しておられて、一時帰国を希望しているということが確認された場合には、外務省といたしましても、御本人や御家族の意向がかなっためにいかなる方法が効果的か探りながら、関係省庁とも相談しながら努力してまいりたいと思っております。
○別所説明員 御本人が北朝鮮で生存しておられて、一時帰国を希望しているということが確認された場合には、外務省といたしましても、御本人や御家族の意向がかなっためにいかなる方法が効果的か探りながら、関係省庁とも相談しながら努力してまいりたいと思っております。
○別所説明員 失礼いたしました。 在日韓国人の方々につきましては、韓国政府からは補償を受けておられません。そういう意味では、韓国に在住の方々との間に差異があるというのはそのとおりでございます。
○別所説明員 個別の法の、例えばこの援護法でございますが、個別の法の適用の問題につきましては、それぞれの法の所管官庁が行うということになります。
○別所説明員 今、水産庁長官から御答弁があったとおりでございまして、外務省といたしましても、水産庁と一体となりまして、できるだけ早急に、海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定の早期締結ができますように鋭意努力してまいる所存でございます。 先週末シンガポールで行われました日韓、日中外務大臣会合におきましても、その点を強く池田外務大臣から先方に要望したところでございます。